相続の「かかりつけの税理士」を目指して名古屋相続税無料診断センター

相続の「かかりつけの税理士」を目指して

公開日 2024年2月20日最終更新日 2024年3月29日

はじめに

前回の記事では、税収全体に占める相続税・遺産税・贈与税の割合をG7各国と比較して解説しました。

日本の相続税の特徴と国際比較

今回は、相続税の税率が日本と同程度のフランスの相続事情と比較しながら、日本の相続における課題と解決策を探っていきます。

フランスの相続事情：公証人制度の利点

フランスでは、相続手続き全般を公証人が一手に担い、これが相続プロセスのスムーズな進行と相続人間のトラブル防止に大きく貢献しているようです。相続人調査、相続税務、相続登記を公証人がワンストップで処理します。これにより、相続手続きが大幅に簡素化され、こういう便利さから各家庭に「かかりつけの公証人」という存在がいるそうです。[^1]

日本における相続手続きの問題点

対照的に、日本の相続手続きは複雑で手間がかかり、多くの場合、相続人資格証明、相続税務、相続登記など、各専門家への相談が必要となります。これは、相続税の計算の複雑さや相続人間の遺産分割協議の難しさを招き、結果として相続問題の発生リスクを高めています。

終活における家族間のコミュニケーション課題

また、「かかりつけの公証人」のように身近に相談できる専門家がいないため、家族内での終活や相続に関する話し合いを進める必要があります。しかしながら、日本のある調査では、親と終活について話したことがない人が6割を超えており、話しにくいことが最大の理由として挙げられています。[^2]

「かかりつけの税理士」の提案

このような状況を打開するために、フランスの「かかりつけの公証人」のような、身近で専門的な相談相手が日本にも必要です。当事務所では、相続に関する無料相談を提供し、家族が直面する相続問題の解決をサポートしています。相続は、個人や家族だけの問題ではなく、専門家の支援を受けることでより良い解決が可能です。当事務所は、身近な専門家として、相続に関する悩みを持つ家族に寄り添い、問題解決のお手伝いをしています。

当事務所による無料相談とサポート

フランスの公証人制度から学べることは多く、日本でもこのようなワンストップサービスを提供できる体制を整えることで、相続手続きの簡素化と家族間のトラブル防止が期待できます。相続に関する無料相談などを通じて、家族内での終活や相続について話し合う機会を設けていただければ幸いです。当事務所は、相続の課題解決に向けて、専門的な知識と経験を活かしたサポートを提供していきます。

家族だけで話し合うのが気が引けるという方は、ぜひ当事務所の相続税の無料相談をご活用ください。

0120-339-719

参考資料

[^1]　参考：ジャックコンブレほか. ジャック・コンブレ「相続処理におけるフランス公証人の役割 : 相続登記未了問題解決のために」. 獨協法学 = Dokkyo law review. (98):2015.12,p.80-45. https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I027116450

[^2]　参考：2023年「親の終活」に関するアンケート結果　https://ansinsougi.jp/p-370

著者情報

佐治英樹(さじひでき)税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会）, 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会）: 「税理士業はサービス業」をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。

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