【負動産】とは何か？その問題と解決策 | 名古屋相続税無料診断センター名古屋相続税無料診断センター

【負動産】とは何か？その問題と解決策 | 名古屋相続税無料診断センター

公開日 2023年8月7日最終更新日 2024年3月8日

この記事では、そんな負動産とは何か、そして負動産となりうる土地を取り巻く環境について、簡単にご説明します。

負動産とは、その所有によって手間や経費がかさみ、結果として利益よりも負担が大きくなる不動産のことを指します。具体的には、以下のような不動産が該当します。

使い道がなく、放置されている不動産：例えば、先祖代々から引き継がれた放置状態の山林や、雑草が生い茂る耕作放棄農地などです。
固定資産税や維持管理の手間・経費がかさむ不動産：廃屋化した空き家や、年間管理費の高い別荘地などが挙げられます。例えば、固定資産税評価額が3000万円（土地：2,000万円、建物：1,000万円）の場合、水道光熱費や保険料や税金の支払で年間の費用は約43万円にも昇ることがあります。
所有者リスクが高い不動産：土砂崩れが起きそうな崖地や、倒木リスクのある雑木林などです。

負動産は、以下のような問題を引き起こします。

負動産は、以下のような厳しい現状に直面しています。

需要と供給のアンバランス：負動産を手放したい人よりも、使いたい人が少ないため、供給過多となり相場価格が下がる、またはタダでも売れない状況が続いています。
相談できる専門家の不足：負動産の取引は複雑であり、不動産会社に相談を断られることも多いです。

最近では、新たな選択肢として以下のような方法が提供されています。

マッチングサイトの活用：フリマアプリのように、負動産を個人間で直接売買できるサイトが存在します。これにより、不動産会社に依頼するよりも手数料を抑えることが可能になりますが、必ずしも全ての不動産が成約するわけではありません。
相続土地国庫帰属制度（令和5年4月27日からスタート）：相続した不要な土地を、所有者側が有料で国に引き取ってもらう制度です。ただし、全ての土地が対象となるわけではなく、空き家や境界がない土地、崖地など、引き取ってもらえない土地も多数存在します。

このように、負動産は大きな問題を抱えていますが、新たな解決策の登場により、その処理方法が徐々に広がってきています。
しかし、その選択肢の中には詐欺まがいの業者も存在するため、注意深く対応する必要があります。

佐治英樹(さじひでき)税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会）, 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会）: 「税理士業はサービス業」をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。