国庫帰属、本当に最後の手段？あなたの土地に眠る「意外な価値」を見つける方法

公開日 2024年6月7日最終更新日 2024年6月10日

令和6年5月20日発表　相続土地国庫帰属制度の統計

「負の遺産」…

最近、よく耳にする言葉ですが、あなたもそう感じていませんか？

特に、地方で相続した土地。

「誰も引き取り手がいない…」と途方に暮れている方もいるかもしれません。

そんな中、注目されてきたのが「相続土地国庫帰属制度」です。

国に土地を引き取ってもらえるという、一見するとありがたい制度のように思えます。

2024年5月20日、法務省はこの制度に関する最新統計（令和6年4月30日現在）を発表しました。([出典]法務省：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.htm)

申請総数は2,030件に達したようです。

しかし、興味深いデータがあります。

なんと、237件もの申請が取り下げられているのです。

一体なぜでしょうか？

申請を取り下げた人たちは、次のような理由で土地を活用できたと報告されています。

そう、国庫帰属制度を利用せずとも、活路を見出すケースは少なくないのです。

むしろ、制度を利用しようと動くこと自体が、土地の新たな可能性に目を向けさせてくれるのかもしれません。

国庫帰属の承認申請後、法務大臣（法務局）が隣接地所有者や国、地方公共団体などに情報提供を行うため、思わぬ形で土地の活用案が浮上するケースもあるようです。

「じゃあ、とりあえず申請してみよう！」

そう思った方もいるかもしれません。

しかし、注意が必要です。

国庫帰属制度の申請には、1筆あたり14,000円の審査手数料がかかります。

そして、一度申請してしまうと、たとえ申請を取り下げた場合や審査が不承認となった場合でも、この手数料は返金されません。

また、申請書類の作成は複雑で、専門家である司法書士に依頼するケースがほとんどです。

当然、その分の費用もかかります。

安易な気持ちで申請してしまうと、時間と費用を無駄にしてしまう可能性もあるのです。

今回の統計は、国庫帰属制度はあくまでも最終手段であることを示唆しています。

「相続した土地、どうすればいいか分からない…」

そうお悩みの方は、諦める前に、まずは私たち専門家にご相談ください。

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佐治英樹(さじひでき)税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会）, 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会）: 「税理士業はサービス業」をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。