【負動産】とは何か？その問題と解決策 | 名古屋相続税無料診断センター
公開日 2023年8月7日 最終更新日 2025年8月4日
最終更新日：2025/08/04
こんにちは、名古屋相続税無料診断センターの佐治です。
「相続した実家や土地、使い道もないのに固定資産税だけがかかり続ける…」
「売ろうにも買い手がつかず、まさに『負の遺産』になってしまった…」
近年、こうした「負動産（ふどうさん）」に関するご相談が急増しています。この記事では、負動産とは何か、放置するリスク、そして国に土地を返す制度を含めた具体的な解決策まで、専門家が分かりやすく解説します。
１．あなたの不動産は大丈夫？「負動産」とは
負動産とは、その名の通り、所有しているだけで利益を生むどころか、固定資産税や管理費などの金銭的・時間的な負担（負債）ばかりがかさむ不動産のことです。
具体的には、こんな不動産が「負動産」に…
- 🏚️ 活用できない空き家や更地：買い手も借り手も見つからない地方の実家など。
- 🌳 管理が困難な山林・原野：境界も不明確で、使い道が全くない。
- 🏡 維持費のかかる別荘地：利用しないのに高額な管理費だけがかかる。
- 🌾 耕作放棄地：農業をする人がおらず、荒れ放題になっている農地。
利益よりもコストや手間が上回る不動産が「負動産」です。あなたの所有する不動産が、将来負動産になる可能性がないか、一度チェックしてみましょう。
２．放置は危険！「負動産」が引き起こす3大リスク
「誰も使わないし、とりあえずそのままに…」と放置してしまうと、様々な問題を引き起こす可能性があります。
- 経済的リスク：固定資産税や管理費、草刈りなどの維持費が永続的に発生します。
- 安全上のリスク：建物の倒壊、土砂崩れ、不法投棄、放火など、近隣に迷惑をかける原因となり、損害賠償責任を問われる恐れもあります。
- 相続上のリスク：あなたが解決しない限り、この問題は次の世代の子どもたちへと引き継がれてしまいます。相続人が増えるほど権利関係は複雑になり、解決はさらに困難になります。
３．諦めるのはまだ早い！「負動産」の3つの出口戦略
「もう手放したい…」と思っても、すぐに諦める必要はありません。考えられる出口戦略は主に3つあります。
３－１．売却・譲渡を検討する
たとえ一般の市場で買い手がつかなくても、隣地の所有者であれば活用できるケースや、特定の目的（資材置き場など）で探している法人がいる場合もあります。最近では、負動産専門のマッチングサイトなども登場しています。
３－２．国に引き取ってもらう（相続土地国庫帰属制度）
2023年4月から始まった、相続した不要な土地を国に引き取ってもらう制度です。まさに最終手段と言えますが、誰でも利用できるわけではありません。詳しくはこちらのページでも解説しています。
【国庫帰属制度の注意点】
- 建物がある土地、境界が不明確な土地、担保権が設定されている土地などは対象外です。
- 申請には1筆あたり14,000円の審査手数料がかかり、承認されても10年分の土地管理費相当額（最低20万円）を負担金として納める必要があります。
- 実際に申請しても、通路として利用されているなどの理由で却下・不承認となるケースも報告されています。（参考：国庫帰属、本当に最後の手段？）
３－３．寄付を検討する
土地の状況によっては、隣接する個人や、お住まいの地方自治体が寄付を受け付けてくれる可能性もあります。ただし、自治体も活用が見込めない土地の寄付は受け付けないことがほとんどです。
４．まとめ
負動産問題は、放置すればするほど深刻化します。しかし、売却、国庫帰属、寄付など、複数の選択肢を検討することで、解決の糸口が見つかる可能性があります。
どの方法が最適かは、土地の状況や法律の要件によって大きく異なります。安易な判断はせず、まずは相続と不動産の両方に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。
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この記事の監修・相談担当
佐治 英樹（さじ ひでき）
税理士・行政書士・宅地建物取引士
名古屋相続税無料診断センターの強み
- 不動産売却までワンストップ
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この記事がカバーしない範囲について
この記事は、「負動産」問題の概要と一般的な解決策を提示するものです。個別の不動産の具体的な売却査定、活用提案、法的手続きに関する詳細なアドバイスは含まれておりません。これらの問題については、無料相談にて専門家が直接お話を伺います。
当記事の品質と信頼性について
この記事は、AIを高度なリサーチ・アシスタントとして活用して作成しました。内容の正確性については、当記事の監修者である税理士・行政書士の佐治英樹が責任を持って確認しております。
著者情報
- 税理士(名古屋税理士会 登録番号_113665), 行政書士(愛知県行政書士会 登録番号_11191178）, 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会）
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「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。
