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相続税のニュースを見ると「税務調査が強化された」「富裕層への監視が厳しい」といった話題が目立ちます。もちろんそれも事実ですが、国税庁が公表した最新データ（令和6事務年度・令和6年分）を読み解くと、もう少し具体的な“構造の変化”が見えてきます。

私たちが注目すべきポイントは、次の3点です。

「うちは関係ない」と思っていても、ある日突然、税務署から手紙が届く――。そんなケースが決して珍しくない状況になっています。この記事では、名古屋相続税無料診断センターの視点で、公表データから読み取れる「税務署の今の動き」を解説します。

1. 税務署の「二段構え」：実地調査と簡易な接触とは？

相続税の“税務調査”というと、ドラマのように段ボールを持った調査官が自宅に来て、預金通帳や金庫を調べる「実地調査」をイメージする方が多いと思います。

しかし現在、国税庁は実地調査だけでなく、文書・電話・来署依頼による面接などで申告漏れや計算ミスを直させる「簡易な接触」にも力を入れています。資料の中でも、簡易な接触を「効果的・効率的に活用する」と明記しており、現場の運用は明らかに“重い調査（実地）”と“軽い是正（簡易接触）”を組み合わせるスタイルにシフトしています。

次章では、その「簡易な接触」がどれほど増えているのか、具体的な数字で確認します。

2. “電話・手紙”が増えている：簡易な接触は過去最高水準へ

実際に数字を見てみましょう。令和6事務年度における「簡易な接触」の実績は以下の通りです。

• 接触件数：21,969件（前年比117.0%）
• 申告漏れ課税価格：1,123億円（前年比117.8%）
• 追徴税額合計：138億円（前年比113.0%）

これらは、簡易な接触の公表を始めた平成28事務年度以降で最高の数字です。「とりあえず電話や手紙で確認してみよう」というアプローチが、全国規模で大量に行われていることがわかります。

ここで押さえておきたいのは、「税務署のアクションは実地調査だけではない」という点です。次章では、実地調査の増加にも触れつつ、とくに無申告に対する“狙い方”に見える変化を見ていきます。

3. 実地調査も増えているが、無申告への狙い方が変わった？

もちろん、本格的な「実地調査」が減ったわけではありません。令和6事務年度の実地調査は9,512件（前年比111.2%）、追徴税額は824億円（前年比112.2%）と、こちらも増加しています。

しかし、興味深い動きをしているのが「無申告（そもそも申告していない人）」に対する調査です。

無申告は「件数が減って、単価が上がる」＝高額狙いの可能性

無申告事案に対する実地調査のデータを見ると、不思議な現象が起きています。

• 実地調査件数：650件（前年より減少）
• 追徴税額合計：142億円（前年より増加）
• 1件当たり追徴税額：2,187万円（前年比122.4%）

調査する件数は減らしているのに、取れている税金は増えている。そして1件当たりの追徴額が跳ね上がっている。ここから読み取れるのは、「手当たり次第に調査するのではなく、高額な無申告案件に狙いを定めて（ピンポイントで）調査に入っている」という可能性です。

次章では、そもそも「どの財産が申告漏れとして指摘されやすいのか」を確認し、読者の方が自分ごととして点検しやすい観点に落とし込みます。

4. 申告漏れで多いのは「現金・預貯金」と「その他」

では、実際にどのような財産が申告漏れとして指摘されているのでしょうか。金額の構成比を見ると、土地や建物よりも金融資産や見えにくい資産が多いことがわかります。

• その他：43.3%（生命保険金、退職手当金、貸付金など）
• 現金・預貯金等：29.1%
• 有価証券：13.6%
• 土地：12.3%
• 家屋：1.7%

「現金・預貯金等」と「その他」だけで全体の7割以上を占めています。名古屋の相続現場でも、「土地の評価」はもちろんですが、最終的に税務署と揉めたり説明に苦労したりするのは、家族名義の預金や手元現金の管理、貸付金などの見えにくい権利であるケースが非常に多いです。

ここまでで「税務署がどこを見ているか」の輪郭が見えてきました。最後に、こうした動きの背景として見逃せない“デジタル化”の進展（e-Tax利用率）を確認します。

5. e-Tax利用率が50%超え：デジタル化で「照合」が進む

令和6年度の相続税申告におけるe-Tax利用率は50.3%となり、ついに半数を超えました。国税庁は今後も利用拡大を進めており、利用者識別番号の確認簡素化など、手続きのハードルを下げています。

これが何を意味するかというと、単に「手続きが便利になる」だけではありません。申告データがデジタル化されればされるほど、税務署側のシステムでの照合（突合）や、調査対象の選別（ターゲティング）がより精緻に、スピーディに行われるようになります。

先ほど触れた「簡易な接触」や「無申告へのピンポイント調査」が増えている背景には、こうしたデジタル化による情報把握力の向上があると考えられます。

まとめ：名古屋の相続でも「二段構え」を前提に対策を

今回のデータを整理すると、税務署の動きは以下のようにまとめられます。

1. 「実地調査」と「簡易な接触」の二段構えで、広くチェックを入れている。
2. 簡易な接触（電話・手紙）は過去最高レベルに増えている。
3. 無申告は、高額な案件ほど狙い撃ちされる傾向が強まっている。
4. 申告漏れは「現金・預貯金」「その他」の財産で見つかりやすい。

「とりあえず出しておけばいい」「現金ならバレないだろう」という考えは、今の税務署のデータ分析力と運用体制の前では通用しにくくなっています。不安な点がある場合は、早めに専門家へ相談し、説明のつく状態で申告を行うことが最大の対策です。

令和5年度（愛知県・名古屋国税局管内の数字を含む）の動向や、簡易な接触が増え始めた背景については、以下の記事でも詳しく解説しています。

👉 詳しくはこちら：【令和5年度版】相続税は厳しくなる？愛知県の税務調査と申告の最新動向を徹底解説 | 名古屋相続税無料診断センター名古屋相続税無料診断センター