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実家が空き家になり、相続放棄も頭をよぎるときに最優先で確認したいのは、財産の中身や金額よりも先に「やってはいけないこと」です。

理由は単純で、良かれと思った片付けや処分が、法律上「相続する意思がある」ものとして扱われ（法定単純承認）、あとから相続放棄ができなくなる可能性があるからです。

「法定単純承認」は、期限切れ（3か月を過ぎる）だけでなく、相続財産をうっかり「処分」した場合にも成立してしまいます。まずは“地雷”を踏まないための知識を確認しましょう。

空き家を相続した直後に最優先で確認する「やってはいけないこと」

まずは、今の行動を一旦ストップしてください。もし相続放棄を少しでも検討しているなら、方針が固まるまで次の行動は慎重になる必要があります。

これらは、状況によっては法的に「処分」と評価され、単純承認（プラスの財産も借金もすべて引き継ぐこと）をしたとみなされる典型的なパターンです。

「雨漏りを直す」「郵便物を整理する」といった保存・管理行為は問題ありませんが、財産の価値や権利関係を動かす行為はリスクが高いと覚えておいてください。

3か月で決める3択：単純承認・相続放棄・限定承認

相続の選択肢は、ざっくり3つです（言葉は難しく見えても、考え方はシンプルです）。

1. 単純承認（たんじゅんしょうにん）
   財産も借金も、全部引き継ぎます。
2. 相続放棄（そうぞくほうき）
   財産も借金も、原則全部引き継ぎません。
3. 限定承認（げんていしょうにん）
   プラスの財産の範囲内で、マイナス（借金等）を負担します（原則として相続人全員で共同して手続が必要です）。

片付け・解体・売却が危ない理由：法定単純承認という“みなし”

自分の意思とは無関係に、強制的に「単純承認」とみなされてしまう場面は、大きく2つあります。

1. 相続財産の全部または一部を「処分」したと評価されるとき
2. 3か月の熟慮期間内に放棄（または限定承認）の手続をしなかったとき

空き家問題で怖いのは、1番です。
「片付け」は生活感のある言葉ですが、実務では“財産の内容を変えてしまう行為”が混ざりやすいのです。たとえば、古くなった家屋の解体や、家財道具の大量廃棄は、まさに所有者しかできない「処分」と評価されやすい行為群です。

一方で、民法上は「保存行為（壊れないように維持する）」や「短期の賃貸（※）」などは処分に当たらない（＝直ちに法定単純承認にはならない）という整理もあります。

空き家の「やっていいこと／ダメなこと」早見表（保存・管理・処分）

空き家は放置すると傷みます。だからこそ、“動きすぎないための整理”が必要になります。

※法律上、建物で3年以内の「短期賃貸借」などは処分に当たらないとされる例外規定（民法602条・921条ただし書）があります。しかし、契約内容や更新の有無などで評価が揺れやすいため、相続放棄を検討中は、専門家の判断なしに進めるのは避けたほうが無難です。

3か月の動き方：最小の調査と、期限に間に合わせる段取り

「3か月以内」と言われても、何から着手すべきかが曖昧だと手遅れになってしまうおそれがあります。空き家相続での“安全な動き方の型”を置いておきます。

0〜7日：まずは行動をストップする

• 片付け・解体・売却など「処分」になりそうな行為は止める。
• 鍵・郵便物・近隣連絡など、最低限の安全確保だけを行う。
• 「いつ相続を知ったか」をメモする（3か月カウントの起点になります）。

1〜4週：財産と債務の“当たり”をつける（判断材料づくり）

• 不動産：法務局で登記事項証明書を取得し、名義・共有・抵当権などを確認。
• 税・保険の滞納：市区町村の窓口で確認できる場合があります。
• 借入：郵便物・取引履歴・信用情報機関（JICC/CIC等）などで、確認先を分解して調べる。

5〜10週：方針の確定→裁判所手続へ（放棄・限定承認の場合）

• 放棄・限定承認は家庭裁判所への申述が必要です。
• 3か月で調査しても決めきれないなら、熟慮期間の伸長（延長申立て）という制度があります。裁判所も、調査しても判断できない場合に伸長できると案内しています。

「家庭裁判所に行くだけ」で終わらない：申述→審査→受理の流れ

勘違いしやすいのがここです。相続放棄は“相談に行ったら完了”ではありません。家庭裁判所への「申述」→（必要に応じ照会）→「受理」されて初めて成立します。

放棄しても終わらないことがある：空き家の保存義務（現に占有している場合）

空き家相続で、もう一つ見落とされがちなのが保存義務です。

相続放棄をして“最初から相続人ではない”扱いになっても、放棄した人が相続財産を「現に占有」している場合、次の管理者（他の相続人や相続財産清算人など）に引き渡すまで、一定の保存（管理）義務が残ると整理されています（民法940条）。

空き家では、たとえば次のような事情が「占有」に関係して論点になりやすいとされます。

• 鍵を持ち、定期的に出入りして管理している。
• 同居していた家に、そのまま住み続けている。

反対に、遠方に住んでいて長年別居しており、鍵も管理していないような場合は「占有していない」と判断される傾向にあります。
「放棄＝完全にノータッチで終了」とは限らないのが、空き家の難しいところです。ご自身の状況が「現に占有」に当たるかどうか不安な場合は、放棄の手続きとセットで専門家に相談することをお勧めします。

迷ったときの基準：大きく動かず、証拠を残し、相談につなぐ

空き家相続の初動は、「正しく動く」より「間違って動かない」ことが最も効果的です。

1. 大量廃棄・解体・売却・契約は、方針が固まるまで止める。
2. 3か月の期限から逆算し、必要なら熟慮期間の伸長も視野に入れる。
3. “占有”や“処分”が絡むと判断が難しくなるため、空き家は早めに専門家へ状況整理を依頼する。

名古屋市などの自治体からも、管理不全な空き家に対しては通知が来ることがありますが、焦って売却や解体契約を進める前に、まずは「これをやっても相続放棄できなくならないか？」を一呼吸おいて確認してください。

※本記事は2026年1月時点の法令・実務情報に基づき作成されています。個別の事案については専門家へご相談ください。
※本記事の構成・執筆には生成AIを補助的に利用し、専門家が監修しています。