相続人がいない場合、財産はどこへ？ 特別縁故者や国庫帰属までのまるわかり案内
「もし、自分に相続人がいなかったら、財産はどうなるのだろう…」
近年、日本では少子高齢化が進み、生涯未婚の方やお子さんのいないご夫婦が増えています。それに伴い、ご自身の財産の相続について、不安を感じている方も少なくないのではないでしょうか？
2023年度には、相続人がいないために国庫に入る遺産が初めて1000億円を超えたというニュースもありました。（参考：日本経済新聞）このニュースをご覧になり、「自分の財産も、最終的には国に取られてしまうの？」と心配になった方もいるかもしれません。
でも、安心してください。相続人がいない場合でも、すぐに財産が国に引き継がれるわけではありません。
この記事では、相続人がいない場合の財産の行方について、順を追ってわかりやすくご説明します。この記事を読めば、相続に関する漠然とした不安が解消され、将来への備えについて考える一助となれば幸いです。
相続人がいない場合の財産の流れ
相続人がいない場合、あなたの財産は以下のような流れで処理されます。
1. 相続財産清算人の選任
相続人がいるかどうかわからない、または相続人が全員相続放棄をした場合、家庭裁判所に申し立てをして、「相続財産清算人」を選任してもらいます。相続財産清算人は、故人に代わって財産の管理や清算手続きを行う人です。
2. 相続人捜索の公告（6か月以上）
相続財産清算人が選任されると、家庭裁判所は「相続人を名乗り出る人はいませんか？」という公告を6か月以上行います。この期間中に相続人が現れなければ、正式に「相続人がいない」ことが確定します。
3. 債権者・受遺者捜索の公告（2か月以上）
同時に、相続財産清算人は「被相続人（亡くなった方）にお金を貸していた人（債権者）や、遺言によって財産を受け取るはずだった人（受遺者）はいませんか？」という公告を2か月以上行います。この公告によって、故人の債務や遺贈の有無が明らかになります。
4. 特別縁故者からの財産分与の申し立て
故人と特別に親しい関係にあった人（特別縁故者）は、相続財産の分与を請求できる場合があります。例えば、長年連れ添った内縁の妻や夫、献身的に介護をしていた人などが該当します。
ただし、申し立てができる期間は、「相続人捜索の公告（上記2）」が終わってから3か月以内と決まっています。期間を過ぎてしまうと、申し立てができなくなるので注意が必要です。
5. 財産の現金化（必要に応じて）
相続財産清算人は、不動産や株式などを現金化して、清算手続きを進めることがあります。ただし、財産を売却するには、家庭裁判所の許可が必要です。
6. 清算手続き
相続財産清算人は、債権者への支払いや、受遺者への遺贈を行います。特別縁故者が認められた場合は、その人への財産分与も行います。この時点で相続財産がなくなれば、 手続きは終了です。
7. 残余財産の国庫帰属
すべての手続きが終わっても財産が残っていれば、最終的に国庫に帰属します。つまり、国のものになります。
【重要】あなたの意思を反映させるために
相続人がいない場合でも、あなたの意思を反映させて財産を承継させる方法があります。
- 遺言書の作成: 遺言書を作成し、財産を誰にどのように残したいかを明確にしておきましょう。
- 生前贈与: 生前に、財産を特定の人に贈与することも可能です。
- 遺贈寄付: 遺言書によって、特定の団体などに財産を寄付することもできます。（遺贈寄付で想いを未来へ繋ぐ | 名古屋相続税無料診断センター）
まとめ｜専門家への相談も検討しましょう
相続人がいない場合の財産の行方について解説しました。複雑な手続きに感じるかもしれませんが、早めに準備をしておくことで、あなたの意思を尊重した財産の承継が可能になります。
相続に関する手続きは、専門的な知識が必要となる場合も少なくありません。ご不安な点やご不明な点があれば、税理士などの専門家にご相談されることをお勧めします。
よくある質問（FAQ）
Q: 特別縁故者とは、具体的にどのような人が該当しますか？
A: 法律上の相続人ではないものの、故人と生計を同じくしていた内縁の配偶者や事実上の養子、長期間療養看護に努めた人などが該当します。家庭裁判所が個別の事情を考慮して判断します。
Q: 相続財産清算人は、どのように選任されますか？
A: 利害関係者（特別縁故者、債権者など）が家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が適任者を選任します。
Q: 相続人がいない場合、必ず遺言書を作成しなければなりませんか？
A: いいえ、必ずしも必要ではありません。しかし、ご自身の意思を確実に反映させたい場合は、遺言書の作成をお勧めします。
参考情報
著者情報
- 税理士(名古屋税理士会 登録番号_113665), 行政書士(愛知県行政書士会 登録番号_11191178）, 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会）
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「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。
