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「夫が亡くなったら、財産はすべて妻である私が相続すれば安心」
「子どもたちに迷惑はかけたくないから、まずは配偶者へ」

相続を考え始めたとき、多くの方がこのように思われるのではないでしょうか。確かに、最初の相続（1次相続）では、税金がゼロになるケースも少なくありません。

もちろん、大切なご家族を亡くされた直後に「次」のお話をすることは、お辛いことと存じます。そのお気持ちは、何よりも尊重されるべきです。

しかし、少しだけ心が落ち着かれたタイミングで、この「2回目の相続」について考えることは、残されたご家族が将来困らないようにするための、未来への「思いやり」や「愛情」の形とも言えるのです。

この記事では、相続の専門家が、

• なぜ2次相続で税負担が重くなるのか？
• ご家族の誰もが不幸にならないための具体的な対策
• 「2回合計で見て」ご家族の負担を最小化する考え方

を、ゼロから丁寧に解説します。これは単なる節税の話ではありません。ご家族の未来の安心を、みんなで一緒に作るためのガイドブックです。

なぜ？「2回目」の相続で税金が急に重くなる3つの理由

1次相続では税金がかからなかったのに、なぜ2次相続では高額な税金が発生するのでしょうか。それには、主に3つの“制度の切れ目”が関係しています。

理由1：最強の切り札「配偶者の税額軽減」が使えない

1次相続で税負担を大きく減らせる最大の理由が、この「配偶者の税額軽減」です。これは、配偶者が相続した財産のうち、「1億6,000万円」または「法定相続分」のどちらか多い金額まで相続税がかからないという強力な制度です。

しかし、2次相続（例：母が亡くなり、子が相続）では、相続人は「子」だけ。当然、この制度は使えません。財産がそのまま課税対象になってしまいます。

理由2：税金の基礎控除額が「縮小」してしまう

相続税には、誰でも使える「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という基礎控除があります。この金額を超えた部分にだけ、相続税がかかります。

• 1次相続（父が死亡）： 法定相続人は母・子2人の計3人 → 基礎控除4,800万円
• 2次相続（母が死亡）： 法定相続人は子2人の計2人 → 基礎控除4,200万円

法定相続人が1人減るだけで、課税対象となる金額が600万円も増えてしまうのです。

理由3：資産（特に不動産）の価値が上がってしまうリスク

1次相続から2次相続までの間には、数年〜十数年の時間が経過します。その間に、相続した不動産の価値や株価が上昇した場合、その値上がり分も2次相続の課税対象に加算されます。特に地価が上昇傾向にあるエリアでは、このリスクは無視できません。

【効果は611万円！】やりがちな選択 vs 最適な選択（税額比較）

当センターの既存解説と同じ条件（財産2億円／妻＋子2人）で、一次相続と二次相続を通じた「合計税額」を比較します。

このように、多くの方が選びがちな方法と、二次相続まで見据えた最適な分割を比較するだけで、将来の合計税額に611万円もの差が生まれる可能性があるのです。
より詳しいシミュレーションと背景解説は、こちらの解説ページをご覧ください。

※上記は特定モデルケースでの計算例です。実際の税額はご家庭の条件により大きく異なります。

ご家庭でできる具体的な対策4選

2回合計での負担を減らすには、1次相続の時点での「遺産の分け方」が鍵となります。ただし、これらの方法は強力な一方、使い方を間違えると「不動産が売れない」「家族の関係がこじれる」といった新たな問題を生むこともあります。専門家と相談しながら、ご家庭に合った最適な方法を選ぶことが重要です。

1. 子のための資金も、バランス良く確保する

   お母様の生活資金を最優先で確保した上で、余裕がある部分から、子の世代へ計画的に財産を分けておく方法です。

2. 「小規模宅地等の特例」を“最適な人”が使う

   ご自宅の土地の評価額を最大80%減額できる特例です。誰が使うのが「2回合計で」最も有利になるか、シミュレーションが欠かせません。

   出典: 国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

3. 「配偶者居住権」で“所有”と“住む”を分ける

   お母様は亡くなるまで安心して住み続けられ、所有権は子が持つ、という方法です。これにより2次相続の対象財産を減らせます。安易な共有名義と違い、将来のトラブルを避けやすいという利点もあります。

   出典: 国税庁 No.4170 配偶者居住権が設定された建物の評価

4. 資産の性質で見極める

   将来値上がりしそうな資産は早めに子へ、当面の生活資金である預貯金は配偶者へ、という考え方です。ただし、ご自宅しか財産がない、というケースも少なくありません。その場合は無理に分けるのではなく、別の方法を検討します。

【地価データで見る】名古屋特有の注意点とリスク

一般論だけでなく、私たちが拠点を置く「名古屋」の状況を踏まえることが大切です。

国土交通省が発表した地価公示によると、名古屋圏の住宅地は4年連続で地価が上昇しています。

このデータが示すのは、「何もしなければ、将来の相続税評価額は上がっていく可能性が高い」という事実です。

特に名古屋市内の中心部や生活利便性の高いエリアに不動産をお持ちの場合、1次相続から2次相続までの間に評価額が数百万〜数千万円上昇することも考えられます。その値上がり分が、将来お子さんたちの税負担に直結するのです。

まとめ：家族の未来を守るための「対話のきっかけ」に

この記事でお伝えしたかった最も大切なことは、『相続は、税金の計算式だけで決めるのではなく、家族の未来の物語として考える』という視点です。

「配偶者に全部」という選択は、一見、愛情深い選択に見えるかもしれません。しかし、それがかえって将来のお子さんたちを苦しめる可能性があるのなら、一度立ち止まって考える必要があります。

この記事を読んで、「我が家の場合は、どう分けるのが一番良いんだろう？」「そもそも、誰が何を相続したいと思っているんだろう？」そう思われたなら、ぜひこの記事をご家族が集まる際の話の「たたき台」として使ってみてください。専門家が書いた客観的な情報としてテーブルに置くことで、お金の話がしやすくなるかもしれません。

そして、ご家族だけでは答えが出ない時、私たち専門家がいます。私たちは、ただ税金を計算するだけではありません。ご家族一人ひとりのお気持ちを伺い、全員が納得できる円満な分割案を一緒に考え、その上で最も有利な税金の申告を行うのが仕事です。