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「パソコンで遺言が書けるようになるらしい」―そんなニュースに、相続の準備が少し楽になるかも、と期待した方も多いのではないでしょうか。しかし、その制度案をよく見ると「2人以上の証人」「本人の口述を録画」といった、想像とは少し違う要件が並んでいます。この記事では、期待と現実のギャップを埋め、あなたが本当に取るべきアクションは何かを、相続の現場から解き明かします。

※本記事の内容は、2025年7月時点の法制審議会の「中間試案」に基づくものであり、将来変更される可能性があります。

「デジタル遺言」で検討されている、2つの新方式

まず知っておくべきは、検討されている新制度は一つではない、という点です。 2025年7月現在、法制審議会（ほうせいしんぎかい）では、主に2つのパターンのデジタル遺言が議論されています^[2]。一つは証人と録画で完結させる方式、もう一つは法務局などにデジタルデータで保管する方式です。どちらも「手書き・押印が不要」という点は共通ですが、求められる手間や手続きは全く異なります。多くの方がイメージする「スマホで手軽に」というものとは、少し違うかもしれません。

• 新方式①：録画して自己保管する方式（証人・録画型）
  パソコン等で作成した遺言データを、2人以上の証人の立会いのもと、本人が内容を口述する様子を録画して完成させます。遺言データと録画データを自分で保管する方式です。
• 新方式②：法務局にデータを預ける方式（デジタル保管型）
  パソコン等で作成した遺言データを、法務局などの公的機関にオンラインで提出して保管してもらいます。その際、マイナンバーカードによる電子署名など、厳格な本人確認手続きが求められます。

なぜ、こんな“面倒”な仕組みが必要なのか？

なぜこんなに厳格なのでしょうか？ それは、新制度の目的が「利便性の向上」よりも「安全性の確保」にあるからです。 現行の自筆証書遺言では、「全文を手で書くこと」と「印鑑を押すこと」が、その遺言書が本人の本当の意思で、本人によって作られたことを証明する重要な役割を担っています。デジタル遺言では、この手書きと押印という安全装置がなくなるため、それに代わる新しい安全装置が必要になるのです。

その新しい安全装置こそが、「証人の立会いと録画」や「公的機関による厳格な本人確認」なのです。つまり、今回の制度変更は「紙からデジタルへの進化」というより、「物理的な手間から、別の物理的な手間への置き換え」と理解する方が実態に近いでしょう。利便性を多少犠牲にしてでも、遺言という重要な意思表示の偽造や改ざんを防ぐこと。それが、今回の制度設計の核心にある思想です^[2]。

では、私たちは今どうすればいいのか？

「思ったより面倒そう」「自分には無理かもしれない」と感じた方も、がっかりする必要はありません。むしろ、このニュースをきっかけに、今ある確実な選択肢に目を向け、自分に合った遺言の形を冷静に考える絶好の機会と捉えるべきです。特に、相続の専門家として長年現場を見ていると、最も重要なのは「自分自身が納得し、安心して託せる方法を選ぶこと」だと断言できます。以下に、主要な遺言方式のメリット・デメリットを整理しました。

デジタル遺言に関する、よくある質問（FAQ）

デジタル遺言の制度化が検討されていますが、「録画・証人」または「データ提出・電子署名」といった厳格な要件が伴います。これは利便性よりも安全性を重視した設計のためです。今すぐ使える制度ではないため、現時点ではご自身の状況に合わせ、確実な公正証書遺言や自筆証書遺言を検討することが重要です。