申告が必要か
基礎控除だけでなく、特例を使って税額が0円になる場合の申告要否を確認します。
相続税0円・少額見込み申告サポートプラン
相続税申告｜条件限定プラン
相続税が0円・少額になりそうな方へ
申告不要か判断する前に、自宅土地の評価・特例・主な資金移動を確認します。
自宅土地1区画・相続人1〜2名・遺産総額5,000万円以上7,000万円未満を中心とした限定プラン
主な対象
自宅土地1区画
相続人1〜2名
相続人1〜2名
納税額の見込み
0円〜30万円未満
申告サポート料金
418,000円税込
税抜380,000円
初回相談は無料です。税込418,000円は、申告をご依頼いただく場合のサポート料金です。 確認の結果、申告不要と整理できる場合もあります。
初回相談無料／資料は分かる範囲で可／お電話は来所相談の予約受付・概要確認のみ
このページで確認できること
「税額が少ないから簡単」とは限りません
土地評価は適切か
固定資産税評価額をそのまま使うのではなく、相続税の評価方法で確認します。
料金に何が含まれるか
申告書作成だけでなく、土地評価・特例確認など、見積りの確認範囲を明示します。
よくある2つの迷い
申告前に、どこまで確かめればよいのでしょうか
相続税が少なそうに見えても、「申告不要」と判断する前に確認しておきたい点があります。
とくに土地の評価、特例の適用、通帳・贈与の確認によって、申告の要否や進め方が変わることがあります。
STORY 01
「納税額が0円なら、申告もしなくてよい？」
税額が0円になりそうな場合でも、申告不要と判断する前に、土地評価や特例の扱いを整理する必要があります。
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このストーリーの要点
遺産額が基礎控除以下なら、通常は相続税の申告・納税は不要です。 一方、小規模宅地等の特例などを適用して税額が0円になる場合は、申告が必要になることがあります。 まず財産と土地評価を整理し、どの理由で税額が0円になるのかを区別する必要があります。
STORY 02
「自分で申告できそう。でも見落としはない？」
自分で進めるか税理士に依頼するか迷うときは、料金だけでなく、
どこまで確認してもらえるかも比べる必要があります。
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このストーリーの要点
相続税申告では、財産を一覧にするだけでなく、土地の相続税評価、特例の適用要件、 生前の資金移動なども確認対象になり得ます。相続税申告を税理士へ依頼する見積りを比べるときは、金額とあわせて 「何を確認し、どこから追加料金になるか」を確認することが重要です。
申告の要否
納税額0円と「申告不要」は、同じとは限りません
遺産額が基礎控除以下
原則として申告・納税は不要
基礎控除は、次の式で計算します。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
特例を使って税額が0円
申告が必要になる場合があります
小規模宅地等の特例などは、申告書の提出が適用要件となる場合があります。
※制度の一般的な説明です。実際の申告要否は、財産・債務・相続人・特例の状況により異なります。
自分で申告する前に
書類作成より前に、判断が必要な項目があります
税額が少額に見える案件でも、前提となる財産評価や適用要件がずれると、申告内容も変わります。
- 預金・保険・有価証券など、財産の把握に漏れがないか
- 自宅土地を相続税の評価方法で計算できているか
- 小規模宅地等の特例の要件を満たしているか
- 生前の贈与や大きな資金移動に確認漏れがないか
- 債務・葬式費用として控除できる範囲を整理できているか
- 税額が0円になる理由と、申告が必要な理由を区別できているか
サポート内容
税込418,000円の基本料金に含む内容
財産・債務の整理
ご提出資料をもとに、相続財産・債務・葬式費用を整理します。
自宅土地の評価
対象となる自宅土地1区画について、相続税評価を行います。
特例の確認
小規模宅地等の特例など、今回の申告に関係する適用可否を確認します。
資金移動の簡易確認
被相続人名義の預貯金口座について、提出資料をもとに原則3年分の大口入出金や親族への送金を簡易確認します。
相続税申告書の作成
確認した財産評価と適用内容にもとづき、相続税申告書を作成します。
税務署への申告
委任手続き後、作成した相続税申告書を所轄税務署へ提出します。
料金・対象条件
このプランで確認する範囲と、対象外になった場合の考え方
相続税申告サポート料金
418,000円（税込） 税抜380,000円主な対象条件
- 遺産総額5,000万円以上7,000万円未満
- 相続人1〜2名
- 自宅の土地1区画
- 相続税の納税額30万円未満の見込み
料金について必ずご確認ください
- 初回相談は無料です。税込418,000円は、申告をご依頼いただく場合の申告サポート料金です。
- 確認の結果、申告不要と整理できる場合もあります。必要・不要を分けて確認します。
- 対象条件は、ご相談時の資料確認とヒアリング後に判定します。
- 土地が2区画以上、相続人が3名以上、口座数・取引量が多い場合、家族名義口座や3年を超える確認が必要な場合などは、追加料金または別プランの個別見積りとなることがあります。
- 追加対応が必要な場合も、契約前に作業範囲と料金を書面でご案内します。ご了承なく追加作業を進めることはありません。
対象確認後のご案内
より簡易な内容で足りる場合
財産内容や確認範囲によっては、より簡易な料金プランをご案内できる場合があります。
このページの条件に近い場合
税込418,000円の標準プランを中心に、作業範囲と必要資料をご案内します。
追加確認が必要な場合
土地評価、家族名義口座、名義預金・生前贈与、預貯金・有価証券、書面添付などの追加対応が必要な場合は、追加料金または個別見積りをご案内します。
※このページでは、税込418,000円の標準プランを中心にご案内しています。正式な料金と作業範囲は、契約前の見積書でご確認ください。
プランの目安
このプランが合いやすい方・個別確認が必要な方
合いやすい方
- 主な財産が自宅と預貯金である
- 相続人が1〜2名で、関係者間の争いがない
- 納税額は0円または少額になりそう
- 土地評価や特例の確認を税理士へ依頼したい
- 料金だけでなく、確認範囲を明確にしたい
個別確認が必要な方
- 土地が複数ある、または権利関係・利用状況が複雑
- 相続人が3名以上いる
- 使途不明な大口出金、親族への送金、名義預金・生前贈与の可能性がある
- 国外財産、非上場株式、事業用財産などがある
- 申告期限が近い、または必要資料がそろっていない
※個別確認が必要な場合でも、ご相談自体は可能です。財産内容を確認し、対応可能なプランをご案内します。
自宅の土地がある方へ
固定資産税評価額が、そのまま相続税評価額になるとは限りません
土地の評価方法を確認
土地は、所在地に応じて路線価方式または倍率方式で評価します。
土地の形状・利用状況を確認
間口、奥行、形状、道路との関係、利用状況などによって評価の検討事項が変わります。
特例の適用要件を確認
小規模宅地等の特例は、土地を取得する方や居住状況などの要件確認が必要です。
※土地の状況が複雑な場合や複数の土地がある場合は、本限定プランではなく個別見積りとなることがあります。
見積り比較のポイント
料金だけでなく、どこまで確認する見積りかを比べてください
| 確認項目 | 見積りで確認すること |
|---|---|
| 土地評価 | 自宅土地の評価が基本料金に含まれるか |
| 特例確認 | 小規模宅地等の特例の適用可否を確認するか |
| 預金の確認 | 被相続人名義口座の確認年数、大口入出金の基準、家族名義口座の扱いはどこまでか |
| 追加料金 | 土地・口座・相続人数など、どの条件で追加されるか |
| 条件変更 | 調査後に財産額や税額が増えた場合の扱いはどうなるか |
ご相談の例
このような段階からご相談いただけます
申告が必要か分からない
預金と自宅を合計すると基礎控除を超えそうだが、土地の評価方法が分からない。
自分で申告するか迷っている
資料は集め始めたものの、土地評価と特例の判断だけは専門家へ確認したい。
他事務所の見積りと比較したい
提示金額の差が、作業内容や追加料金条件のどこから生じるのか確認したい。
佐治税理士事務所
相続の状況を整理し、必要な確認範囲からご説明します
名古屋市千種区・本山駅1番出口から徒歩30秒。 名古屋で15年以上、相続税申告だけでなく、相続手続き全体のご相談にも対応しています。
- 相続案件のご相談・ご依頼
- 累計 1,347件
- 集計時点
- 2026年1月現在
- 受付時間
- 平日10:00〜18:00
※相続案件全体のご相談・ご依頼件数の累計です（2026年1月現在）。
ご相談から申告まで
まずは対象条件と、必要な確認範囲を整理します
財産や土地の状況が未整理でも、まず概要をご相談ください。 初回面談で申告の要否、対象条件、足りない資料を整理し、契約前に見積書でご判断いただきます。
-
1
お問い合わせ
フォームまたはお電話で、相続の概要をお知らせください。お電話ではご予約受付と概要確認を承ります。
-
2
初回相談・資料確認
ご来所での初回面談で、財産・土地・相続人の状況を伺い、対象条件と必要な確認範囲を整理します。
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3
対象判定・お見積り
初回面談は原則として代表税理士の佐治が担当し、限定プランの対象可否、作業範囲、料金を書面でご案内します。
-
4
ご契約・資料収集
ご契約後、申告に必要な資料をそろえていただきます。
-
5
評価・申告書作成
財産評価と特例確認を行い、申告書を作成します。
-
6
内容確認・申告
申告内容をご説明し、確認後に税務署へ提出します。
初回相談の資料
お手元にある範囲でご用意ください
- 固定資産税の課税明細書・納税通知書
- 預金通帳・取引明細・残高証明書（お手元にある範囲で、相続開始前3年分）
- 生命保険金の支払通知書
- 証券会社の残高資料
- 借入金・未払金の資料
- 葬儀費用の領収書
- 遺言書・遺産分割に関する資料
- 相続人が分かる戸籍関係資料
※すべてそろっていなくてもご相談いただけます。足りない資料は初回相談後にご案内します。
よくある質問
ご相談前によくいただくご質問
納税額が0円なら、申告料金もかかりませんか？
いいえ。納税額と税理士への申告サポート料金は別です。本プランの申告サポート料金は税込418,000円です。
相談した時点で、本プランの対象か分かりますか？
財産、土地、相続人、申告期限などを確認して判断します。資料が不足している場合は、追加資料の確認後にご案内します。
どの税理士が初回相談を担当しますか？
初回面談は原則として代表税理士の佐治 英樹が担当し、申告要否・費用の見通し・必要な確認範囲を整理します。
土地の評価だけ依頼できますか？
本プランは相続税申告全体のサポートを前提としています。土地評価のみをご希望の場合は、対応可否を個別にご相談ください。
資金移動の簡易確認は、どこまで基本料金に含まれますか？
原則として、被相続人名義の預貯金口座について、相続人の方から提出いただいた通帳・取引明細・残高証明書等をもとに、相続開始前3年分を確認します。1件50万円以上、または同一先への年間累計100万円以上の入出金、親族への送金、使途不明な出金などを確認します。家族名義口座の確認や3年を超える確認が必要な場合は、追加確認・別プラン・個別見積りとなることがあります。
自分で申告するか、税理士へ依頼するか迷っています。
現在集めている資料と不明点をお知らせください。土地評価、特例適用、名義預金や資金移動の確認が必要になりそうな場合は、自己判断で進める前に初回相談で整理します。
初回相談無料
このプランの対象か確認する
分かる範囲でご入力ください。財産や土地の状況を確認します。
限定プランの対象可否と、次に必要な資料をご案内します。
※当事務所では初回1時間程度の無料相談を実施しています。お電話では予約受付と概要確認のみ承り、ご相談内容の確認はご来所での初回面談時に行います。
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